FAQ
よくあるご質問
- 税理士（会計事務所）とは何をしてくれるのでしょうか？
- 税理士の一般的な仕事は、帳簿作成と決算書・確定申告書の作成の他、税務調査の立ち合い、税金に関するご相談対応などが中心になるかと思いますが、弊所では、こうした税理士としての当たり前のサービスに加えて、積極的な節税のアドバイス、融資のお手伝い、業務改善など、経営者様のパートナーとして、経営状態がより良くなるよう、一緒に考え課題を解決していきます。
- 税務顧問契約を結ぶメリットは何ですか？
- 顧問契約を結ぶことにより、定期的なご訪問やご連絡を通して継続してコミュニケーションをとることが可能になり、節税や融資等のお金に関することのみならず、日常業務のちょっとしたこと、今後の経営に関わるお悩みなどまで、さまざまなご相談をしていただくことができます。
また、税務の専門家として、お客様ご自身がお気付きにならないことまで、ご提案やアドバイスもさせていただくことも可能になります。 - 財務状況や相談内容が外部に漏れないか心配です。
- 税理士には、法律によって職務上知り得た情報を外部に漏らしてはいけないという守秘義務が課せられています。
弊所では、御契約書の中で守秘義務に関してのお約束を記載しておりますほか、情報管理に関しては事務所全体で最大限の配慮をしておりますので、どうぞご安心ください。 - 顧問契約は結ばずに決算だけをお願いすることはできるのですか？
- 決算業務だけをお引き受けすることは可能です。しかしながら、顧問契約を結ぶことによるメリット（節税の効果、経理業務の時間的・人的コスト削減、財務の専門家にいつでも相談できるという安心感）は、顧問契約にかかる費用を大きく上回ることもあります。
そのため基本的には皆様に、顧問契約を結ばれることをおすすめしております。 - 税理士を変更したいのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか？
- まず、税務署等への届出は必要ありません。顧問税理士を変更する場合は、具体的には、
1.変更前の税理士に対し顧問契約を解消するのと同時に、預けてある書類を返却してもらう
2.新しい税理士との間で顧問契約を結ぶということになります。新しい税理士には、決算書と申告書の控えのほか、必要に応じて過去の書類を提出します。また、状況によっては、新旧の税理士間で情報のやりとりをする場合もあります。 - 小さな会社なのですが、対応していますか？
- もちろん、対応しております。当法人の関与先、顧問先は、中小企業様や個人事業主の方が大半です。会社の規模に関係なく、お客様第一主義の精神でサービスを提供させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
- 給与計算や社会保険・労働保険の申告もしてもらえますか？
- 可能です。給与計算専門のチームが設置されていますので、対応させていただきます。
それ以外にも、「求人の募集・採用の手続き」、「就業規則作成」、「助成金の申請」、「給与・退職金規程の作成」、「人事考課・評価制度の構築」、「解雇等の従業員のトラブルの解決」、「その他開業支援」等も行っています。
近年では、人事労務に関するご質問、ご相談も増加してきています。遠慮なくご依頼、ご相談ください。 - 税務調査の立会いはしてもらえますか？
- はい、行っております。
・税務調査の立会いとは、税務・会計の専門家である税理士が、調査現場に立ち会い、お客様の代わりに会計・税務処理の内容説明をしたり、根拠資料を収集して回答する業務をいいます。
・当事務所では、税理士が税務調査の立会いに対応いたします。・税務調査では、調査官が経理担当者等から取引の詳細をヒアリングしたり、一定期間の帳簿書類を精査しながら税務処理の指摘事項を探していきます。
・税務調査の結果(追徴課税される税額)は、立会いをする税理士により大きく異なりますが、当事務所は当然ながら納税者の味方であり、納得のできない指摘事項に対してはお客様とともに徹底的に戦います。